未収金の発生防止と回収強化
未収金の発生防止と回収強化についてどう考えるか。
病院経営財政
未収金が令和6年度に3,103件、2億2,500万円へ増加し、西宮総合医療センター開院で更なる増加も懸念される。
発生防止に医療福祉相談員が高額療養費制度説明や分割納付で対応し、クレジット・コンビニ・後払い決済など多様な手段を整備する。
県立病院の未収金発生防止と回収強化の令和6年度取組状況、今後の方針を確認したい。
回収は督促・催告・訪問徴収を進め困難事案は弁護士法人に委託し給与差押え等も実施、新規発生率はピーク比70%減。
利用者の公平性の観点から、患者・家族の事情に応じた配慮や支払いやすくする取組をもう少し詳しく説明するよう求める。
後払い決済やクレジット・コンビニ収納で手続が簡略化され利用率が毎年上昇している。
未収金には経済状況によるやむを得ない場合と悪質な場合があり、前者には医療福祉相談員のきめ細かな対応が患者サービス向上にもつながるとして一層努める。
回収困難事案は弁護士法人に2割程度の手数料を払ってでも有効性を判断し、専門家の力を活用してほしい。