工業用水道の責任水量制
工業用水道の責任水量制についてどう考えるか。
工業用水産業振興料金制度
昭和41年制定の条例による責任水量制が、利用実績との乖離や省エネ・節水など産業構造変化の中で維持され続けることは、受水者側にとって新規受水のハードルになっていないか。
責任水量制は受水企業に将来的な水確保を保証し平成5年度以降32年連続黒字で老朽化対策の財源も確保できる制度。
施設規模を契約水量に基づき建設するため必要経費を料金で回収する必要があり、新規相談時に丁寧に説明し承諾を得て契約しており、これがハードルで新規受水を断念した事例は把握していない。
4事業ごとに水源、施設構成、料金単価が異なり個別課題がある。
管路150キロのうち耐震適合管路が約3割にとどまる点や豪雨災害頻発を踏まえ、各事業の課題認識と今後の対応方針を確認したい。
4事業全てで管路耐震化や浸水対策を進め、管理棟・水管橋などの耐震補強は平成21年度までに完了、管路は震度6に耐え老朽化対策時に耐震継ぎ手採用で震度7相当に対応、浸水対策は電気設備かさ上げ等で平成28年度に完了したし耐災害性能向上に努める。
料金体系が制度化されてから年数がたっており、責任水量制は社会情勢や企業活動の変化とともに議論すべきだ。