財政基金の活用と物価高対策
財政基金の活用と物価高対策はどうか。
財政基金物価高対策県民生活臨時交付金
物価高騰が県民生活を直撃し、生鮮食品を除く食料は8%上昇している。
基金145億円も標準財政規模比1.3%で令和元年度全国平均6%を大きく下回る。
財政基金145億円を裏付けに国交付金も見込み、県独自の物価高対策を実施すべきだ。
当面200億円程度を目標に積み増しを優先せざるを得ないとし、物価高対策は国の交付金措置が基本で、本県は昨年度交付分を計画的執行しはばタンPay+を6月・9月補正で継続支援、緊急時には果断に活用を検討する。
本県の適切な基金水準、残高増による判断基準の変化、迅速な対策実施という選択肢の有無を確認したい。
145億円を裏付けにスピーディーに物価高対策を打つことが大事だ。
企業経営者の今年越せるかという声や厳しい生活実感を踏まえ、基金活用を柔軟に視野に入れて対応してほしい。