第三者調査委員会報告書の県としての内容検証体制
第三者調査委員会報告書の県としての内容検証体制はどうか。
第三者調査委員会文書問題利益相反説明責任
知事が説明責任を果たすと宣言した第三者調査委員会報告書について、3号通報該当、利害関係者関与の不当性、メール調査やパソコン引上げ、事情聴取の違法性、懲戒処分無効などの指摘を個別理由なく否定したと考えている。
報告書公表後に知事・副知事・人事当局など関係者と議論し最終的に知事として判断した。
利益相反する知事を排除した上で、どの体制・メンバーで報告書を検証したのか確認したい。
元県民局長文書の調査や懲戒処分検討は弁護士の法的見解を得て進め初動から処分まで適切だったと考えた上での判断とし、報告書はHPに掲載し全庁共有している。
第三者委設置は内部調査では客観性・公正性・透明性が担保されないからではないか。
議会からの指摘も踏まえ公正中立な立場から客観的に事実関係を究明するため設置した。
では第三者調査委員会による調査自体に問題はないとの認識でよいか。
議会の指摘を踏まえ設置し、藤本委員長ら各委員が長期間真摯に審査したことに感謝する。
調査自体に問題がないなら、結果を受け入れない結論を知事や片山副知事ら利益相反する立場で判断することが県民の不信を招いている。
利益相反をどう排除するのか見解を聞きたい。
調査は独立性・中立性・客観性を確保して設置したが、指摘を踏まえた県の対応方針は指摘を受けた県という組織が行う以上、組織の責任者である長が関与し最終的に知事が決定するもので否定されない。
組織の長の不正を告発する内容である以上、利益相反する知事の関与は許されないとして見直しを求める指摘する。