令和6年度決算特別委員会

2025年10月17日

総合事務職採用における国籍要件

総合事務職採用における国籍要件についてどう考えるか。

国籍要件職員採用多様性人事管理
85職種中77職種で国籍要件を撤廃済みで、12府県と県下全41市町が事務職で撤廃している。
大久保和代 ・ 人事委員会委員長
従来から要件見直しを進め77職種で撤廃したが、総合事務職はゼネラリストで平成17年最高裁判決の公権力行使・重要施策決定に該当する割合が高く慎重判断が必要だ。
総合事務職も撤廃すべきであり、意欲や人事運用の課題は他自治体に学べばよい。
大久保和代 ・ 人事委員会委員長
撤廃した12府県も採用実績は1、2名で人事管理運用の可否を判断できず、引き続き人事管理上の課題を検証し見直しの可能性を検討する。
来年度実施を求め、これまでの検証内容と実施できない理由を確認したい。
働く側の価値観は多様化しており、あえて働きたい人の意思を尊重すべきだ。
撤廃済み77職種でモチベーション低下等の問題は生じていない。
県下41市町の状況も研究し、慎重になりすぎず採用・対応する象徴的取組として前向きに検討してほしい。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗