運輸事業振興助成金の満額交付
運輸事業振興助成金の満額交付はどうか。
運輸事業振興助成金トラック・バス協会補助金カット地方交付税
法律で交付が努力義務化され交付税で補填される運輸事業振興助成金を、本県は平成20年新行革プランで10%独自カットし継続している。
行財政構造改革で民間団体補助削減等に県民・各団体の協力を得て持続可能な財政構造を築いた。
独自カットは全国で兵庫と大阪のみであり、物流2024年問題などへの対応のため満額交付すべきだ。
助成金交付は法律上努力義務で交付税の使途は各自治体裁量とし、国でガソリン税暫定税率廃止が検討され軽油引取税も併せて検討される見込みのためまずは状況を見守る。
できないなら誠意ある説明が必要だ。
県が法律に基づいて交付されている交付税を10%ピンはねしている状況だと捉えられる。
法的根拠があるこの交付金は他の補助とは性質が異なる。
暫定税率の動向にかかわらず満額支給を決め、来年度は満額支給してほしい。