NPO制度の持続可能性と既存地域団体
NPO制度の持続可能性と既存地域団体はどうか。
NPO自治会地域づくり制度設計
自治会・婦人会・老人会は地域で続く一方、単一目的のNPOやNGO、ボランティアは構成員の高齢化で続かないと、30年前から指摘してきた。
指摘を重く受け止める。
既存の地域団体を大事にする観点をNPO条例に考慮しないと減るばかりだが、どう対応するのか。
体力ある団体は世代交代し元気だが全てではない。
中間支援組織32団体のネットワークでノウハウ共有し、課題の資金調達・事務処理能力に対し、プロボノ活用や資金調達支援を新規事業として検討中。
消防団のように後継者を出す規律を制度化しないと、できる間だけで終わってしまうのがNPO制度の問題だ。
理想論の面はあり実態は数が減っていると深く受け止める。
やる人がいなくなれば婦人会も老人会も無くなる。
一方で一般社団・公益財団・民間企業の社会貢献など担い手は多様化している。
大学頼みでなく、どう対応していくのか。
プロボノ活用や来年度の企業向け啓発訪問を検討する。
今年度のすごいすとインターンシップでは早稲田・法政の学生まで応募し再訪希望も出ており流れをつかみたい。
大学生の話がよく出るが、大学は4年間だけで、卒業すれば終わりだ。
代わりになる人をどうつないでいくかを考えないと、年限のある担い手頼みではおかしい。