防犯カメラ設置補助の在り方
防犯カメラ設置補助の在り方はどうか。
防犯防犯カメラ補助制度治安
防犯カメラは今年度予算を減らしたが、神戸の事件を受けて補正で追加された。
平成22年に拒否感のある中で地域の見守り力向上のため制度を創設する。
地域が手を挙げるより市が設置する流れができつつある中、補助をどこまでどう続けるべきか、補正追加の考え方も含め展望を聞きたい。
15年経ち県内全市町でカメラ設置が進んだ。
市設置カメラは高精度で単価が高くネットワーク化等の財政課題がある。
国の交付金活用を促しつつ、防犯協会等も補助対象に見守り支援と市町設置の両方で進める。
神戸市は地域が手を挙げて設置する制度がなく、手を挙げようがない。
神戸市は今年度県補助の活用ゼロだが独自設置の一部は自治会要望を受けており有難い。
神戸の事件で早期に検挙できたのは、カメラ情報を迅速に収集できたからだと想像する。
ただ全市町同様とは限らない。
設置の知見がある警察と連携し、市町間で制度の有無による不平等が生じないよう、補助をどう考えるのか。
4月の警察庁通知で各県警が管内のカメラ必要箇所を調査するよう求められており、その動きと連携し情報を市町に共有することが課題だ。
市町間だけでなく同一市町内でも地域差が大きいため、ある程度自由度を持って支援できるよう考えてほしい。
防犯カメラは検挙・抑止に有効なツールであり制度をどう発展させるか検討してほしい。