警察常任委員会

2025年10月23日

ランサムウェア・サイバー犯罪対策

ランサムウェア・サイバー犯罪対策はどうか。

サイバーセキュリティ警察中小企業
アスクルやアサヒ等の大手企業が狙われる事案を踏まえ、警察との連携体制をどのように取っているのか。
ランサムウェアは中小企業への攻撃が増えており、平成27年度以降毎年、商工会議所と連携してサイバーセキュリティセミナーを実施し最新手口や対策を共有している。
自身もネット通販詐欺でPayPayに誘導された経験があり、QR決済の普及に伴う被害増加への事業者連携や対策強化を知りたい。
PayPayやネットバンキングのフィッシングは全国的で、各都道府県の事案を分析し警察庁に報告、企業システムの問題があれば警察庁から事業者へ働きかけ、全国警察で情報共有し注意喚起している。
LINEからPayPayへ誘導し再度振り込ませる手口の情報も警察と共有しているので、更に強化してほしい。
民間連携や広報を進める中で、サイバー犯罪の相談件数が増えていることを、どう捉えているのか。
こどもから高齢者までネット利用が広がり被害対象が増えたことが根本理由で、警察が相談しやすくしたことも要因とし、届出が進むのはよい方向で実態把握と対策のため引き続き取り組む。
広報対策の成果があまり上がっていないのではと懸念している。
3ヵ月から1年の民間企業派遣研修で、高度な情報通信技術が本当に身に付くのか。
何を習得するのか。
効果はすぐ出ず創意工夫が必要で、新聞社と連携し高齢者にクロスワードでサイバー犯罪内容を読ませる取組等を挙げ、民間派遣は高度人材の上げたい能力を絞り企業を選定し最大1年程度が妥当で効果も上がっている。
検挙増の成果はあるが対象拡大に対策が足りるかを確認したかったので、説明は理解しつつ引き続き対応してほしい。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗