起業人材育成の規模とインセンティブ
起業人材育成の規模とインセンティブについてどう対応するか。
起業教育人材育成県立大学インセンティブ
起業教育は県内企業就職での活躍にもつながるため、受講135名や応募19名の規模、採用者へのインセンティブや買取価格の扱いを知りたい。
受講135人は大阪400人・京都250人弱より少ないかもしれず、かばん持ちプログラムは経営者が良い学生を求める副次効果もあり得るが、最後の質問は聞き取れなかった。
アイデアが採用された人への支払いやインセンティブがあるか改めて問いたい。
トライアル起業チャレンジでは活動資金20万円ほどを補助しており、県プログラム採択者は投資家や金融機関の信頼を得やすい。
トライアル起業チャレンジに応募した19名のうち、県立大学の学生は何名いたのか。
採択10名のうち県立大学生2名、県立高校生1名で、県立は計3名である。
採択者10名の中に県立が3名いるという理解でよいか。
応募者19名の不採択者に県立大学・県立高校生はおらず、採択10名中3名が県立である。
企業の力を使って起業を教育に組み込む意義があり、県立大学から優秀な人材を県内就労につなぐプログラム創設の提言につながればよい。
この件は県立大学の在り方を含み所管が違う気がすると述べ答弁を辞退する。
提言として受け止めてもらう形で整理する。