優先入居における子・高齢者の定義見直し
優先入居における子・高齢者の定義見直しについてどう対応するか。
県営住宅優先入居子育て支援高齢者
優先入居の子の定義を20歳まで広げ、高齢者も定年65歳化やWHO定義を踏まえ65歳以上とすべきではないか。
優先入居の高齢者は60歳以上としており、他府県の状況も踏まえて今後検討したい。
子の定義についても見解を知りたい。
子の年齢は多くの他府県も18歳としており、他府県状況や就職・子育て状況を踏まえて随時見直す。
他府県を参考にするのではなく、県民の生活実態を税引後ベースで見てほしい。
政令月収の基準では、子無し新婚世帯と多子世帯や父子・母子世帯で逆転現象も起きていた。
就職前で費用のかかる18歳から20歳の区切りの必要性を、実態に即して検討してほしい。