県内教員の未配置数と不足対策
県内教員の未配置数と不足対策についてどう対応するか。
教育教員不足働き方
県内の教員未配置数の状況を知りたい。
令和7年5月1日時点で非常勤を常勤換算すると全校種で194名の不足。
教員未配置数について、昨年度からの傾向と全国的な状況を知りたい。
国の調査は令和3年度が最後で県独自調査を継続する。
令和6年205名から今年度194名へ減少、令和3年度初回86名から増加が続き今年度初めて減少に転じた。
全国比較は不明だが国の2回目調査が今年度末公表予定だ。
教員不足は働き方や教育の質に影響するため、当局の認識と今後の対策を知りたい。
教員不足は教育の質や士気低下、業務負担増につながる重要課題であり、産育休代替の先読み加配や追加合格などで解消に努める。
退職者数はどうか。
重労働の環境が続くと、採用されても退職してしまう人が出てくる。
若い教員の退職者数が増加している傾向はないのか。
退職者は団塊世代が多く、大量採用で20代30代の分母も大きいため退職者が増えており、転職採用の状況も採用試験改善につなげる。
情熱があっても働く環境が伴わなければ退職者が出るので、引き続き対応してほしい。