高度外国人材の受入推進
高度外国人材の受入推進についてどう対応するか。
外国人材産業人材成長産業
2040年に理系人材100万人不足が見込まれ、大卒の成果は2044年と遅い。
県内大学の理工系学生割合が低く人材不足が慢性化。
県外大学との就職支援協定、留学生相談窓口や合同説明会、神戸市共催で3年間100名以上内定、ベトナム工科大でのHYOGOストリート展開、ひょうごグローバル人材活躍企業認定制度創設等で確保に努める。
その間を埋める高度外国人材確保と定着策が重要であり、継続居住希望調査で本県は7位、熊本のTSMC誘致例も踏まえ、受入推進施策を確認したい。