防災減災推進条例改正と消防団の位置付け
防災減災推進条例改正と消防団の位置付けについてどう対応するか。
消防団防災条例
自らの提案どおり消防団活動が条例に位置付けられたため、条例第2条の県民理解促進の展開方法、第3条の市町による処遇・装備改善の促し方、団員数減少のストップ策の3点を確認したい。
県消防協会と連携しHP・SNS・イベントでPRし発信力を高める。
国基準未達市町への報酬働きかけと国への財源拡充要望、消防団アプリ・ドローン等好事例紹介で装備充実を後押し。
入団促進補助、女性団員加入支援、機能別団員活用、大学等への働きかけ検討で減少に対応する。
再質問する。
条例改正をやっていただくのは喜ばしい。
松山市などでは大学生や郵便局の職員を機能別団員として位置付け活性化している。
機能別消防団員は全国で各種取組がある、提供情報も踏まえ事例収集や声がけを行い機能別の拡充に取り組む。
兵庫でも大学生の機能別団員化などで入団促進・PRを図ってほしい。
年末警戒のサイレンへの苦情などで、団員は県民の理解が十分得られていないことを気にしている。
十分に配慮して、消防団活動の支援に取り組んでほしい。