母子家庭の養育費履行確保支援
母子家庭の養育費履行確保支援についてどう対応するか。
母子家庭養育費こどもの貧困
公正証書作成費・保証契約の両補助事業が低調な実態を踏まえ、親しみやすい名称への変更とSNS周知、県・自治体所管部局による連絡会議の県主体設置、母子父子自立支援員等最前線担当者の勉強会・検討会や民間支援団体との意見交換会開催の3点を確認したい。
両事業をまとめた親しみやすい名称を検討し市町連携でSNS等周知する。
市町連絡会議を新設し独り親支援の情報交換を図り、多職種対象の相談関係職員研修、共同親権導入研修、民間支援団体との意見交換会を実施し対応力を強化する。
力強い答弁に感謝する。
母子家庭の貧困はこどもの貧困やヤングケアラーにつながる問題だ。
知事自身が人気のSNSで、この事業のPRに努めてほしい。