県庁舎建替に関する懸念
県庁舎建替に関する懸念についてどう対応するか。
県庁舎事業費情報発信
実質負担額を560億円と見せる比較は、従前計画には国庫補助を控除せず単価換算し、現計画には移転費160億円を算入せず補助90億円を控除する恣意的なものでミスリードである。
事業費は有識者会議の議論を踏まえて一定条件下で比較公表し、有利な財源活用を前提とした計画である。
県民への情報発信の在り方と、本庁機能分散で想定される課題・対応策を確認したい。
ワーキングチームで暫定移転課題に対応し、部局単位移転で対面指導は可能、災害時は災害対策センター中核。
物価上昇リスクは認識するが入札時点の事業費見込みは困難で直近事例を踏まえ算定。
再質問する。
私が試算してみたところ、2028年の入札時に物価が17%増えれば事業費は760億円、関連経費160億円を加えて920億円、上昇が続けば完成時には1,000億円を超える。
事業費は有識者会議意見を踏まえ一定条件下で比較表示したと繰り返し、物価上昇リスクは十分認識しており今後随時情報発信を適宜対応する。
ほぼ不可避の見込みやリスクを示すことも、トップの責任ではないか。
想定されるリスクがあるなら、なるべく早く共有して回避の道を探るべきだ。
事業の遅れが事業費の増加に直結する局面で、異論が噴出した4割出勤トライアルに約1年半・5,000万円をかけ軌道修正しなかった。
4割出勤トライアルは働き方改革の重要なステップで、多様な働き方を尊重しつつ職場勤務を定めることが機能的でコンパクトな庁舎設定に反映され、従前計画より適切な見直しができたとし十分意義があった。
この失われた1年半をどう総括するのか。
庁舎整備では変えること自体が目的化し、公約に引っ張られて結論ありきで進めたのではないか。
適切なタイミングでの軌道修正もリーダーに必要であり、分散による横のつながり喪失を危惧するため、暫定移転期間短縮へ早期に新庁舎整備を進めてほしい。