インターネット上の人権侵害防止条例
インターネット上の人権侵害防止条例についてどう対応するか。
人権誹謗中傷条例
ネット人権侵害防止条例案について、誹謗中傷で命が失われた県政の経緯や立花氏の逮捕もある。
実効性を担保する鍵となる、迅速な救済のための相談体制の整備や、市町連携による全県的な施策展開を、今後どう進めるのか。
相談体制は県人権啓発協会に弁護士相談含む窓口を設置し、プロバイダ責任の情プラ法活用や相談員スキルアップ・弁護士会連携を進める。
市町とはAIモニタリング結果の情報提供や連携した削除要請を行い、担当者会議で動向・好事例を共有し条例実効性を高める。
知事自身が誤情報拡散で身の毛のよだつ思いと表現しており、誹謗中傷を許してはならない。
個人間のやり取りは公権力介入への慎重意見があったとしつつ、SNS誹謗中傷は避けるべきとして県民啓発や被害者相談窓口充実を条例に明記ししっかりやる。
本条例が削除要請対象を不当な差別に限定し、当時の思いから後退した中で、積み残した部分についての知事の率直な思いを確認したい。
検討会で丁寧に議論されたと謝意を示し、措置対象は地域・人種に関する不当な差別の手続を定めた。
この条例でカバーできるのは限定的だ。
あらゆる誹謗中傷は許されないという強いメッセージを発信し続け、誹謗中傷を許さない価値観を醸成してほしい。
塩田武士氏の小説の一節を引くが、健全なデジタル社会の構築に向け不断に取り組んでほしい。