公益通報者保護と提言シートの活用
公益通報者保護と提言シートの活用についてどう対応するか。
公益通報不祥事防止教育行政
教育委員会の担当課は当該事案に業務上関与する立場で、客観的な調査が難しい。
情報漏えいや嫌がらせの相談があった場合は、通報者保護の観点から調査手法を見直し、必要な措置を取るべきだ。
公益通報は所管課が調査するが利益相反職員の排除・守秘義務徹底・不利益取扱防止のもと公正中立に行う。
情報漏えいや嫌がらせの相談があれば事実確認の上で即時停止や勤務環境保護、調査手法見直しや関係職員処分を講じる。
あわせて、学校運営に係る提言シートを不祥事防止にどう生かす体制になっているのかも聞きたい。
提言シートは業務改善等の提言を学校運営に生かす仕組みで個人情報に配慮し改善策を見いだしている。
不祥事の芽をつかむ目を持つことが必要だ。
知事部局のように外部弁護士を窓口とし、通報者情報を匿名化し、調査主体を総務課が一括する、より中立・公平・客観的な制度設計が可能ではないか。
教育委員会も昨年、知事部局・警察との共通の外部通報窓口として弁護士体制を整えている。
通報者情報を秘匿した上で総務課に通報内容が送られる仕組みで、基本的に同様の体制が整っている。