教育委員会の内部管理体制
教育委員会の内部管理体制についてどう対応するか。
内部統制財務管理教育行政
知事部局の内部管理推進要綱を参考に教育委員会も取り組むが、対象が公金に限定されているのではないか。
公金以外の学校徴収金や部費は金銭管理が不透明で公金以上にリスクが大きいため、評価報告書の公表や公金以外の通帳・現金管理も対象に含め、PDCAを回す運用体制を構築してほしい。
内部管理は自主的に財務事務を対象に行い、学校徴収金は制度開始時から対象、実行委員会の会計も令和3年度から追加している。
部費や応援団体の支援金は現在対象外だが、不正回避・適正執行の目的を踏まえ対象とすることも必要と考えるとし、運用実態の多様さから課題や評価方法を検証しつつ研究する。
監査報告書にも記載され県全体の課題として知事に問うもので、公益通報者保護や内部管理は制度を作るだけでは足りず、告発者を必ず守る意思表明が必要だ。
公益通報者への調査・探索行為が過ちと認め謝罪し、違法な調査に基づく懲戒処分を撤回し直ちに実行するよう知事に求めたい。
ただいまの発言は通告の範囲を超えているため了承してほしい。
知事の答弁は求めない整理とする。
意見表明として、知事は法の執行者であり権限が大きいのに法解釈を恣意的に行っていると疑われる事態だと考える。
公益通報者潰しの違法な調査や懲戒処分に対し駄目だと言えないなら知事にふさわしくなく辞職すべきとし、竹内議員の死を悼み告発者の生命・尊厳・権利を守る決意を表明して次の質問に移る。