県立大学授業料等無償化の成果検証と目的
県立大学授業料等無償化の成果検証と目的についてどう対応するか。
県立大学授業料無償化若者支援人材定着
県立大学授業料等無償化について聞く。
対象者数・支援額・卒業後の県内就職率・就業定着率の把握分析の状況はどうか。
志願者動向と卒業後動向をKPIに設定し中長期分析、令和6年度対象者899人・支援額4億6,269万円、令和7年度は約2,300人・約12億8,000万円見込みだ。
令和6年度卒業生の県内就職率は学部全体32.5%で他大学平均より高いが看護70.3%・社会情報科学14.8%と偏りあり。
定着率は今後把握、同窓会・専用アプリ活用で勤務地等を把握、地元企業講義やインターン充実で県内就職率向上を図る。
追跡と成果の可視化はどう進めるのか。
県内企業とのマッチングや長期インターンなどキャリア形成支援との連動、県内在住者限定の対象を県外出身者や県内ルーツの学生に拡大する検討、教育委員会・産業労働部局・商工団体との連携はどうか。
代表質問で副知事は国の議論の先鞭となるよう県が先行すると答弁し、事業レビューでも事業名称が無償化である点を指摘され、それに同感だ。
県が財源を投入する限り県内定着も必要との指摘も認識しており、選ばれる県・企業となるよう大学と連携し県内就職の成果を上げたい。
目的が若者が安心して学べる仕組みづくりなら、成果指標の考え方も変わる。
この無償化事業の目的を、総務部はどう捉えているのか、改めて聞く。
学費負担で教育が制限されたり将来の希望が狭められないようにすることを目的とする。
県政改革特別委員会の質疑を経て成果指標の考え方が形成されてきた、大阪府は貧困対策計画で経済支援と位置付けKPIがない例を挙げ、検証段階の今、無償化は引き続き様々な角度から検証が必要だ。