企業庁の水道事業と県営水道ビジョン
企業庁の水道事業と県営水道ビジョンについてどう対応するか。
水道企業庁インフラ水需要
今夏の取水制限で水道の重要性が再認識された。
人口減少、施設老朽化、人材確保、PFASによる県営水道への転換期待などを踏まえ、令和30年頃までの水需要調査の結果をどの段階で何を判断し、将来政策にどう生かすか。
市町の自己水源から県営水道への転換で供給量が増加傾向にあり安定供給体制確保が必要だ。
現状健全経営で体力がある今こそ中長期課題に向き合う時期とし、受水団体への令和30年度までの水需要調査を年度内に取りまとめ、来年度に新たな県営水道ビジョン策定に着手、建設投資・老朽化対策・耐災害性・官民連携・DX・人材確保などカネモノヒトの視点で目指すべき姿と方向性を明らかにする。
今後の対応を確認したい。
ビジョン策定を含む管理者の決意を受け止めた。
インフラは未来世代への贈物であり、今夏の水道の危機を経験して責任の重さを痛感したため、世代を超えた水道事業を引き続き応援したい。