地域の活性化に向けた取組と大阪湾ベイエリア活性化基本方針
地域の活性化に向けた取組と大阪湾ベイエリア活性化基本方針についてどう対応するか。
地域活性化大阪湾ベイエリア産業立地地域創生
企業庁の地域整備事業会計収束を受け、兵庫県域の大阪湾ベイエリア活性化基本方針と平成9年策定の兵庫県大阪湾臨海地域整備計画の関係整理が必要である。
ベイ法に基づく整備計画は施設整備が概ね完了し支援措置・推進機構も役割を終えた、令和5年策定の活性化基本方針はベイエリアを成長エンジンと位置付け万博年を当面のターゲットに海上交通・空飛ぶクルマデモ・ウェルネスツーリズム等を推進する。
地域版は地域創生戦略で県民局単位の活性化方針を定め、播磨臨海の港湾脱炭素化計画や淡路島観光戦略・シリ丹バレー構想等のテーマ特化方針もあり、必要に応じ検討する。
基本方針の位置付けと進捗・管理状況、さらに北播磨の産業立地のように地域特有の資源に着目した活性化基本方針を他地域でも策定すべきか確認したい。
検証・管理が曖昧だと計画・方針の有効性が分からなくなると指摘、ビジョンのレイヤーを分け時代・地域に合った取組が必要とし、北播磨等の産業立地の声を汲み取組を広げるよう求めたい。
総括として阪神・淡路大震災30年の創造的復興の理念を地域・時代の課題にも適用し、未来世代へ健全にふるさとをつなぐ政策形成を願うと締めた。