ドローン利活用の促進
ドローン利活用の促進についてどう対応するか。
ドローン産業振興中小企業次世代産業
県と神戸市のドローン先行的利活用事業が令和6年度に予算ゼロで廃止され、空飛ぶクルマに軸足が移ったことで本県のドローン取組が後退した。
ドローン利活用は省人化・高度化の有効手段とし、令和元年度から5年間51件の実証で鉄道線路点検等がビジネス化、国内市場が3倍増の4,000億円に成長、国も民間主導の社会実装フェーズへ変化。
令和6年度にNIRO主体のプラットフォームを立ち上げ会員が倍増の200近くまで増え、日本郵便と中山間地配送実装、消防防災等の利活用を進める。
ドローンは空飛ぶクルマより普及ハードルが低く技術的にも近接するため、中小企業や過疎地への即効性ある支援としてドローン利活用事業を再び実施すべきであり、廃止理由と今後の取組を確認したい。
再質問する。
答弁で廃止の理由に言及がなかった。
廃止理由は社会実装フェーズへの転換であり、個別補助事業よりネットワーク形成型・産学官連携のプラットフォーム型へ転換した。
空飛ぶクルマの事業を否定しているわけではないので誤解しないでほしい。
今後、ドローン利活用事業として予算を取り、推進する予定はないのか。
補助事業としては廃止したが防災分野や産業メッセでのマッチング、土木部とダム土砂堆積実証など県は手を引いておらず、引き続きプラットフォーム型支援に力を入れる。
NIROプラットフォームには大阪も参画している。
平成31年当初はドローン先進県を目指す勢いがあったが、最近はトーンダウンしていると感じる。
予算については後ほど議論したい。