震災の教訓を生かした密集市街地対策
震災の教訓を生かした密集市街地対策についてどう対応するか。
防災密集市街地震災まちづくり
阪神・淡路大震災の教訓として木造住宅耐震化と復電火災・密集市街地対策がある。
平成28年の密集市街地整備マニュアル策定後に市町の対策が進んだか確認し、大分市佐賀関の大規模火災や空き家問題を踏まえ、マニュアル改定を進め、県が先行して市町とともに密集市街地解消に取り組むべきである。
防災街区整備方針に促進地区・課題地域を位置付けアドバイザー派遣や国費確保に取り組み、明石市大蔵地区の事業等で48地区が今年度末41地区になる。
佐賀関火災を受け空き家の建替・除却、防災緑地整備等の延焼防止や火災発生防止策をまちづくり部・防災部局連携でマニュアル充実改定し、国費確保とマニュアル活用で県が率先して密集市街地解消に取り組む。
消防との連携・意見交換が重要だ。
消火活動ができない密集市街地の問題を消防の立場からどうするか、延焼防止対策には市と連携しないと出てこない意見が多いので、市と連携してほしい。