第146号議案（特別職給与減額条例）への会派態度
自民党議員団として、第146号議案は第77号議案を撤回し再提案されたもので、責任明確化の明文化は評価する。
情報セキュリティ知事の責任議会審議
自民党議員団として、第146号議案は第77号議案を撤回し再提案されたもので、責任明確化の明文化は評価する。
ただし、前総務部長の秘密漏えいに知事指示の可能性が高いとされる一方、知事は否定し、刑事告発中で事実関係が不明である。
根本原因不明では責任の所在や再発防止策も困難で、結論を出せる状況になく継続審査とすべきである。
維新の会として、管理監督責任を位置付ける文言追加は前進と評価している。
ただ第三者委報告書と知事供述が不一致で事実認定が不十分なまま処分妥当性判断は困難。
減給3ヵ月は過去事例比で重過ぎる疑義が残り、告発で司法判断未了の中で結論を急ぐのは不適切、原因不明で再発防止も困難として継続審査とせざるを得ないと判断する。
公明党として、第三者委報告書と知事供述が不一致では減給程度や引責の妥当性を公正に判断できない。
処分量定は事実認定に基づくべきで、疑義が残る段階での処分確定は不適切である。
原因不明で再発防止も困難であり、全容解明と責任所在の明確化、県民への説明・謝罪と再発防止策提示の上で引責すべきであるため、継続審査としたい。
ひょうご県民連合として、条例案は情報セキュリティの管理監督責任を問うもので知事の指示による情報漏えいを問うものではなく、二つの第三者委が混同され何を問うか不明確だ。
指示の有無の核心への説明責任が果たされておらず、知事を説明員として参集し審議を深める求めも叶わないなら継続審査の意味がないとして、継続に反対し条例案にも反対する。
躍動の会として、本議案は組織の長としての管理責任を重く受け止め身を処する減額で、他府県比でも重く妥当性は十分と評価している。
綱紀粛正や情報セキュリティ対策強化等の再発防止策にも取り組んでいる。
刑事告発は何人もでき継続理由に当たらず、告発は指示の有無に関するもので管理責任を問う本処分とは無関係として、所属議員全員賛成で本議案に賛成する。