指定管理者の公募と新規参入障壁
指定管理者の公募と新規参入障壁についてどう対応するか。
指定管理者制度公募行財政改革
県政改革方針では原則公募の徹底を掲げているのに、奥猪名健康の郷と円山川公苑で応募が各1団体のみなのは、新規参入に大きな障壁があるからではないか。
温泉・スケート場・美術館など高度な専門性が要る点、自然学校受入を優先する運営条件、条例で利用料金が安く設定されている等の制限が重なり、応募が各1団体にとどまった。
全98施設中49施設が特定指定で、今回の2施設も奥猪名は平成25年、円山川は平成23年から同一候補者が続いており、新規参入困難な状況が続いている。
令和6年11月のサウンディング調査では奥猪名2団体・円山川4団体が参加し、選定委員会で条件設定や指定管理基準額の増額を行ったが最終的に各1団体の応募。
不参加理由は築年数経過による修繕リスク、自然学校と個人利用の運用の難しさ、円山川はアイススケート場を維持できる専門業者が限られる点。
今後も新規参入促進の条件を検討する。
過去の経緯を踏まえた見解を確認したい。
課題だ。