教職員給与改正の財源と各手当見直し
教職員給与改正の財源と各手当見直しについてどう対応するか。
教職員給与教職調整額給特法教員手当
教職調整額を4%から5%・10%に引き上げた場合の所要予算、義務教育等教員特別手当を引き下げる理由、多学年学級担当手当の廃止と夜間学級担当手当を事務職員・学校栄養職員以外とする理由を確認したい。
特別手当は給特法改正に従い、義務教育教員給与は国庫1/3・自治体2/3で法律を超えた手当は困難。
多学年学級担当手当は今回の改正で廃止に合わせ、夜間学級担当手当は校長・栄養教諭等に手当がなかったため均衡を図り対象化。
教職調整額は国と自治体の財源を充てるため県の持ち出しはない。