私学助成拡充を求める請願(第55号)への各会派態度
自民党として、県が補助単価増額で前年度並み総額を計上し、低所得世帯に手厚い軽減を行うなど私学助成充実に努めているため、不採択とすべきである。
請願私学助成授業料軽減
自民党として、県が補助単価増額で前年度並み総額を計上し、低所得世帯に手厚い軽減を行うなど私学助成充実に努めているため、不採択とすべきである。
維新の会として、一定支援はあるがインフレで負担増があり、公私格差のない高校無償化を国に求めて動向を見守る必要があるため、継続審査、表決時は不採択としたい。
公明党は、補助単価増額・経常費総額約169億円計上や無利子貸付制度等を挙げ、私学の自立性に配慮し検討要として継続、表決時は不採択が必要だ。
県民連合は、段階的支援を一定理解し所得制限なき無償化は国が推進すべきとして賛同できず不採択が必要だ。
共産党は、公私間格差解消とスウェーデン等の例を挙げ採択が必要で、継続が諮られた場合は継続が必要だ。