特別支援学校の教育環境改善を求める請願(第56号)への各会派態度
自民党として、計画的大規模改修やガイドライン策定、国要望等で相応の措置がなされているため、不採択とすべきである。
請願特別支援学校教育環境
自民党として、計画的大規模改修やガイドライン策定、国要望等で相応の措置がなされているため、不採択とすべきである。
維新の会は、老朽化対策が計画的に進み教員不足は国全体の課題として、願意は概ね理解するが継続審査・表決時は不採択が必要だ。
公明党は、トイレ改修や体育館空調整備(令和7年9月補正)、狭隘化への新設校対応、特支学級8人編制と引下げの国要望等を列挙し継続、表決時は不採択が必要だ。
県民連合は、趣旨は理解するが義務教育段階の公平性から国が財政支援すべきとして継続、認められなければ不採択が必要だ。
共産党は、医療的ケア児の体育館冷暖房未設置は命に関わるとし、義務教育標準法見直しや給特法改正の処遇逆行を批判して採択が必要だ。