行き届いた教育を求める請願(第57号)への各会派態度
自民党として、少人数学級・給付型奨学金・特支定数は第一義的に国が措置すべきで、給食無償化等も県は相応の措置済みであるため、不採択とすべきである。
請願少人数学級教育無償化
自民党として、少人数学級・給付型奨学金・特支定数は第一義的に国が措置すべきで、給食無償化等も県は相応の措置済みであるため、不採択とすべきである。
維新の会は、中高35人以下学級早期実現や20人学級展望は財源・教員・教室確保の課題が多く、他要望も勘案して不採択・継続もすべきでない。
公明党は、中学35人学級の国動向、高校発展的統合の推進、給食無償化の意見書採択・国要望、修学支援新制度等を挙げ不採択が必要だ。
県民連合は、少人数学級の必要性は理解するが20人学級の適正性は要検証で、県立高校統廃合凍結の内容を含むため賛同できず不採択が必要だ。
共産党として、教員未配置解消、35人学級、給食無償化、給付型奨学金等は必要であり、県が先行してもよいため採択すべきである。