高等教育無償化を求める請願(第22号)への各会派態度
自民党は、国で段階的に支援拡充が進み、対象限定なき無償化は膨大な財政負担で後払い等の選択肢もあるとして前回同様不採択が必要だ。
請願高等教育無償化奨学金
自民党は、国で段階的に支援拡充が進み、対象限定なき無償化は膨大な財政負担で後払い等の選択肢もあるとして前回同様不採択が必要だ。
維新の会として、結論部分は概ね賛同するが理由が会派の考えと異なり慎重な検討を要するため、継続審査、表決時は不採択としたい。
公明党は、修学支援新制度の拡充や同党の教育無償化提言を挙げ、国の動向を見守る必要があるとして継続、表決時は不採択が必要だ。
県民連合は、高等教育は未来への投資で全国一律の学費無償化が必要として請願に賛同し採択、認められない場合は継続が必要だ。
共産党は、学生の4分の3がアルバイトをし日本の教育費GDP比が世界128位と低いとして教育予算拡充・採択を主張、継続には反対する。