請願第51号 物価上昇に応じた年金額改善
自民党は、被用者保険適用拡大や改定ルール見直し、本年6月の基礎年金底上げ措置など国で継続検討・相応の対応がなされているとして、請願の趣旨に賛同できず不採択が必要だ。
年金社会保障物価高騰
自民党は、被用者保険適用拡大や改定ルール見直し、本年6月の基礎年金底上げ措置など国で継続検討・相応の対応がなされているとして、請願の趣旨に賛同できず不採択が必要だ。
維新の会は、年金額改善の重要性は認めつつ、制度拡充は国財政を圧迫し世代間に不公平を生む恐れがあり安定財源確保等の更なる国の検討が必要として、不採択かつ継続審査もすべきでない。
公明党は、物価上昇に見合う年金改善は必要だが制度持続可能性と国財政のバランスが要で、補正予算の影響を見極める必要があるとして継続を主張、表決時は採択とする立場だ。
ひょうご県民連合として、2025年度改定は物価2.7%上昇に対し年金1.9%増にとどまり、マクロ経済スライドで実質削減されている。
特に単身高齢者の生活が逼迫しているため、採択すべきである。
相対的貧困率15.7%を背景に実質年金が減少しており、少なくとも物価上昇に応じた年金額上昇にすべきであるため、採択すべきであり、継続の場合も賛成である。