ネット人権侵害防止条例(第108号)の実効性
共産党を代表し第108号議案に反対する。
人権インターネット誹謗中傷
共産党を代表し第108号議案に反対する。
条例制定の趣旨・立法事実の記述がなく、削除要請等の主体が知事でありながら専門機関・第三者機関のチェック体制が規定されていないこと、削除基準を条例で明記すべきこと等を問題視。
公益通報者を不利益に扱った知事が主体となり適正に人権侵害を判断し得る保証はないとして反対した。
無所属(緑の党)として第108号議案に反対する。
知事選で大量のデマ・誹謗中傷が飛び交い竹内元県議の命が奪われた経緯を踏まえると、全国先頭グループの案だが踏み込み不足である。
削除要請等が不当な差別に限られ誹謗中傷に対応しない点が課題であり、自身の開示・削除請求107件が長期間進まない実情も踏まえ、誹謗中傷も対象に含め県独立の常設第三者機関、人権委員会を設置するなど、鳥取県の先行例も参考に再提案してほしい。