令和7年12月第373回定例会

2025年12月12日

給特法に伴う教員給与条例改正(第145号)

共産党を代表し第145号議案に反対する。

教育教員の働き方給与
共産党を代表し第145号議案に反対する。
教職調整額を10%に引き上げるが本田由紀教授の試算では小学校20.5%・中学校29%が必要で不足、本来は本給に組み込むべき。
給特法が公立学校だけ残業代制度のブレーキを外している問題や、特別支援学校の調整額引下げ・各種手当の削減・廃止が教員の処遇を悪化させるとして反対した。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗