燃料油価格高騰対策の公共交通等事業者支援
燃料油価格高騰対策の公共交通等事業者支援についてどう対応するか。
燃料油価格公共交通事業者支援
ガソリン暫定税率が令和7年末、軽油が令和8年4月に廃止される。
暫定税率の廃止で事業者負担が減少しているにもかかわらず、公共交通等の事業者にさらに一時支援金を支給することについて、所見を伺いたい。
令和4年頃からの燃料油高騰で交通物流事業者は厳しい経営環境にあり、国補助に上乗せ支援してきた。
暫定税率は段階的に廃止されるが、10月頃まで県内軽油価格は150円前後と高止まりし経営を圧迫しているため、年度当初から続いた価格高騰による経営への影響を緩和する一時支援金を支給する。