インターネット人権侵害防止対策事業
インターネット人権侵害防止対策事業についてどう対応するか。
人権インターネット被害者支援
公明党を代表し質疑する。
ネット人権侵害防止対策事業(1500万円)について、新条例の実効性確保のため相談から初期対応・法的心理的支援・再発防止へつなぐ切れ目ない体制をどう構築するか。
相談体制整備として、情プラ法や心理的負担軽減の専門研修で相談員のスキルアップを図り、深刻案件は県・弁護士・臨床心理士等のサポートチームで丁寧にフォローアップする。
また条例内容を県民に周知し意識を浸透させる多層的な広報戦略について確認したい。
周知啓発は県HP・チラシ等の多様な媒体に加え、プロスポーツ連携、SNS広告、デジタルサイネージ、イベント等で幅広い世代にアプローチする。