はばタンPay+第5弾の公平性確保
はばタンPay+第5弾の公平性確保についてどう対応するか。
物価高騰対策公平性デジタルデバイド
全県民が対象でも、ガラケーしか持たない人などは申し込めない。
総務省のデータでも高齢者等のICT利用は低く、デジタルだけの支援では全県民に届かず、受益者が固定化し公平性に欠ける。
即時性や広域実施のコスト等の効率性を考慮し、プレミアム付デジタル券を採用した。
高齢者には出張相談・対面相談等のサポートで70代以上の利用者が増加し、若者は利用率が伸び悩むため公募で新対策の提案を求めたい。
利用できない層を含む公平性については、市町が食料品等の物価高騰対策を行うことも踏まえ、県・国・市町で連携して対応する。
102.9億円を投じる事業として紙の併用や単価の引下げ等も求めたい。
公平性の確保について、知事の所見を伺いたい。
1点再質問する。
デジタル媒体だけでなく、紙による商品券の発行など、デジタル端末を利用できない・苦手な人へ併用する他の手段を講じることは考えられないか。
県として広域的に事業実施する際の効率性や、スマートフォンが高齢者にも普及してきたこれからのデジタル社会を踏まえると、県の対応としてはデジタルで実施すべきと考える。
社会的に厳しい立場の人にこそ支援を充実させ、公平感ある取組を求めてきた。
市町の支援に頼るだけでなく、県としても公平性のある事業対象とし、全ての県民が本当の意味で支援対象となる事業展開をしてほしい。