社会福祉施設等への一時支援金と省エネ対策
社会福祉施設等への一時支援金と省エネ対策についてどう対応するか。
福祉物価高対策省エネ介護
光熱費高騰下では一時支援金が半永久的支援になりかねず、省エネ対策を条件にすれば支援額を段階的に逓減できる理屈も成り立つ。
省エネを条件とした支援策の検討状況、省エネに取り組んだ事業者への補助上乗せ、100万円を120万円にするような優遇措置の可能性や内部議論を確認したい。
断熱カーテンは熱中症対策が本来目的だが、エアコン過剰使用抑制で省エネにも一部資する。
賃上げ・職場環境改善支援はケアプランデータ連携システム加入等を要件に人件費上乗せを認め、業務効率化に資するため積極運用が求められる。
介護施設の設備・備品購入費支援では、物価高下の安定運営経費として一部内容を示しており、国の予算成立後に厚労省から詳細実施要項が示される見込みである。
3ページの一時支援金の内容についても説明してほしい。
一時支援金は、介護報酬で額が決まる中で物価上昇に対応できない部分や、利用者に直接影響する食費等の上昇分を補うものである。
省エネ対策は本来通常の介護報酬の中で対応すべきものとして一時支援金の対象には検討していないが、国の断熱カーテン等の新メニューの動向は注視する。
事業者の省エネ志向に目が向くよう配慮しながら取組を進めてほしい。