労働組合の組織率低下と役割の周知
労働組合の組織率低下と役割の周知についてどう考えるか。
雇用・労働労働組合非正規雇用
労使関係総合調査で組合の推定組織率が令和3年度以降微減傾向にあることを、県がどう分析・評価し、問題意識があれば対策を講じているか確認したい。
組織率は微減傾向にある。
労働組合がある企業は賃上げ率が高く生産性向上とも相関する論文がある。
行政は中立で組合設立は勧められないが労使コミュニケーションは重要だ。
過半数組合がない場合の36協定で名目的な過半数代表者になる実態があるため、今年2月に過半数代表者制度浸透のためのセミナーを開催し講演した。
非正規含む組合加入の動きも進んでいる。
特定組合への加入を勧めることはできなくても、労働組合の役割について高校生・大学生と接点を持つ機会に教育・啓発の形で周知することはできるのではないか。
高校生向けキャリア支援セミナーで地元企業紹介やマナー講座、ワークルールを扱う中で、踏み込んだ内容は難しいが労働組合法など労働法の存在を伝えることはできる。
非正規労働者の組合未加入や厳しい労働条件は、結婚しにくさ、少子化、老後の生活困窮、経済の好循環阻害につながる。
非正規の処遇改善は重要課題だ。
労働団体と連携し、非正規の正社員化や処遇向上が求められると考えるが、問題意識を確認したい。
国調査では望まない非正規は10％以下だが正規を望みつつとどまる人が一定数いる。
経営者協会と連携し、同一労働同一賃金や処遇格差の禁止、条件を満たす場合の正規職員化を経営者側にも普及啓発している。
非正規の正規職員化は重要だ。
望んで非正規を選ぶ人も適正な労働条件が担保されるべきで、非正規は女性が多く賃金が低いデータもある。
非正規を選ぶ人の労働環境・処遇改善にも問題意識を持つよう求めたい。