奨学金返済支援制度と県内就職促進
奨学金返済支援制度と県内就職促進についてどう考えるか。
奨学金若者支援雇用・労働
県内大学卒業者の県外・県内就職割合が変わらない中で、卒業者の居住地特性をある程度把握できているのか知りたい。
居住地特性のデータは持ち合わせておらず答えられない。
今後データで把握する方法はあるのか。
進学時点で阪神間の学生は大阪・京都の大学に行く者が多く、県内から大阪の大学へは35％ほど進学。
奨学金返済支援制度の導入企業が増えれば大阪等への就職を一定程度抑止できるのではないか、その分析を聞きたい。
通える距離が要素として大きい。
阪神間からの流出が大きいなら、神戸・阪神間で奨学金返済支援制度の導入企業が増えるほど効果が上がる可能性があるのか確認したい。
どの地域でも県内企業に帰ってきてほしい思いは同じ。
関係がないなら残念だ。
制度導入企業数を見ると阪神間の企業が特に積極的というわけではなく、姫路や西播磨の企業と同程度で県内全体で押しなべて同一である。
居住地近くに制度利用企業が増えれば大阪への流出抑止につながる可能性があると考える。
その前提として、令和6年度県内大学卒業者の県内就職27.9％のうち、日本学生支援機構の奨学金返済義務を負う人数のデータがあるのか知りたい。
奨学金を借りている割合は県内では把握していないが全国平均は30.7％で、地方でも大きな相違はないと思われる。
奨学金返済支援制度には補助期間5年・10年・17年のハードルがあり、17年が適用される企業は1割もないと感じる。
登録企業のうち17年適用企業の割合を確認したい。
10月末時点で414社が参加し、17年適用企業は62社で約15％である。
導入企業増加に向けたフォローアップや補助期間10年から17年への支援をどう考えているのか。
認証・認定制度取得企業を一つずつ拾い実施団体と個別アプローチでフォローアップする。
あわせて、最低17年続く事業の17年間の予算・予算規模シミュレーションを把握しているのか知りたい。
ターゲットは30〜300人規模の中小企業で県内約5,300社(全13万4,000社中)。
導入企業数は毎年1.3倍増を目指すがいずれ平準化し、予算規模は大体5億円程度になると考えている。
本制度は若者に手厚く就労支援として充実し、市町・企業の制度と組み合わせれば返済をほぼ肩代わりできる可能性を持つ。
産業労働部のハードル設定と若者支援に矛盾があるが工夫次第で同一目的に合致しうる。
どこかでハードル設定を含む制度見直しが必要で、最大限の効果を発揮する制度にしてほしい。