B型就労工賃の原因究明と有識者会議設置
B型就労工賃の原因究明と有識者会議設置についてどう考えるか。
障害者福祉就労支援工賃向上
B型就労継続支援事業所の工賃が平成29年から全県40位台で全国最低レベルなのに、なぜ長年原因究明ができていないのか改めて説明してほしい。
原因究明は行ってきたがマンパワー不足で1000近い事業所データの分析は限界があり、地域別傾向以外は十分つかめていない。
代表質問で提案したマーケティング販売の専門家を加えた有識者会議の設置について、県の考えも知りたい。
今年度は事業所アンケートで意識面も含め深く分析し年度内にユニバーサル専門分科会で対策を検討する。
販路・販売に課題があると分かれば販売専門家を分科会に加える、または新組織設置を検討する。
販売促進が問題でないとすれば、人口が稠密で事業所が多い地域だから工賃が低い、という結論になりかねない。
他府県でも人口密集地が必ずしも工賃が低いわけではなく、単純な人口要因ではない。
本当にそう考えているのか。
運営者が社会福祉法人か企業か、本業が製造販売か役務提供かなど、質的・多面的な分析が必要だ。
愛知県などは工賃が高く、人口要因という根拠は違うのではないか。
販売専門家を加えた有識者会議を作らないと言っているわけではない。
プロポーザル導入で多少は改善するとしても、原因が分からなければ対処できない。
分析や意識調査を踏まえ課題があれば、専門家に加わってもらい対策を考える。
平成29年から長年かけて分かったことがそれだけでは、対応が遅すぎる。
販売促進が大きな理由だと考え、有識者会議の設置を求め続けているが、作る気配がないように見える。
改めて問う。
B型就労工賃が低い原因を究明し、有識者会議を設けて検討すべきではないか。
しっかり取り組んでほしい。