ひょうご農林機構の特定調停と森林資産の扱い
ひょうご農林機構の特定調停と森林資産の扱いについてどう考えるか。
林業財政県政改革
分収造林事業を収束し、林業公社会計基準を適用せず森林資産を時価評価する方針の下で、時価評価後の森林資産がゼロになる可能性はあるのか確認したい。
弁護士・公認会計士の意見を踏まえ時価評価中であり、条件の良い一部契約地はプラス評価となる見通しのため、貸借対照表上の森林資産はゼロにならない見通しである。
価値がある伐採林について、解約の際の扱いは別として有償解約の可能性があるのか確認したい。
債務整理では時価評価でプラスの資産は有償処分が一般的であり、分収林の解約も契約者との合意を前提に有償処分を進めると考えられる。
有償解約で森林資産が現金化された場合の取扱について、現時点で何か考えがあるのか確認したい。
県は弁済後の残債権を全放棄する県政改革方針で調整するが、有償解約による現金化資産の取扱は検討課題であり、特定調停の場を通じて農林機構と調整したい。
機構存続と債務整理、会計基準非適用、経営安定化、再発防止、新スキーム移行など、県議会での議論の実行が担保される調停となるよう県に努めてほしい。