特定調停後の損失補償額
特定調停後の損失補償額についてどう考えるか。
林業財政
公庫の農林機構に対する債権271.3億円と県が公庫に行う損失補償はイコールになるのか、遅延損害金で膨らむのか、公庫が損失を負担すれば減るのか確認したい。
調停を通じて農林機構から公庫へ一定弁済が行われるため、その分は減る。
遅延損害金は未確定だが、県の損失補償額が271.3億円を上回ることはないと認識している。
700億円を超える重要な部分なのでしっかり対応し、新たな森林管理スキームへの移行が全国に先駆けたモデルになるよう求めたい。