特殊詐欺対策の国・地方の役割分担
特殊詐欺対策の国・地方の役割分担についてどう対応するのか。
特殊詐欺国の役割犯罪対策の連携
特殊詐欺や投資・ロマンス詐欺について、各都道府県で何らかの特徴はあるのだろうか。
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旧来型特殊詐欺は受け子を物理配置する必要があり、地域性が関わって特定の県・局面で活発化する。
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一方、投資・ロマンス詐欺はSNS起点で活動範囲を区切る必要がなく、地域性が少ない。
県警が限られた予算で金融機関などと連携し各自で取り組んでも、新手口で被害が続いている。
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諸外国はFBIやHome Officeのように中央警察が実働部隊・予算を持っている。
都道府県で財政面の偏りが出るおそれがあり、根絶のため国家で取り組むべき問題ではないか。
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日本も警察庁が特殊詐欺や匿名・流動型犯罪グループ対策の部隊を運用して対応している。
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47都道府県が同様の予防動画を別々に作っている可能性があり、効果検証があまりされていないため、しっかり行うべきだ。
管外調査で東京都などに行った際、委員から何度も出た話だが、動画一つとっても予算のある東京と兵庫では物が違う。
三宮駅やさんちかなどで予算を取り、めり張りをつけて対策できるとよい。
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オレオレ詐欺は手口を知ってもだまされるため、広報だけでは通じず、ナッジや補助金・国際電話遮断が行われる。
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投資・ロマンス詐欺は手口の認知度が低い場合があり、県民調査は安価でターゲットを県に絞れるため有効だ。
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認知度向上施策の効果検証を踏まえ、小規模から始めて段階的に広げる方が無駄がなく、兵庫県警は優秀なので良い施策を全国に売り込む支援をしてほしい。
海外拠点の詐欺集団に対しては、国を挙げて全国一斉に対策すべきだ。
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対策で犯罪が他所に移る転移がある一方、防犯カメラ研究では対策箇所が不明なため他所も安全になる利益の拡散もあり、兵庫の対策で大阪も安全になり得る。
国と自治体の役割を明確に分け、一斉に打たないと根絶できない。
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国も犯罪対策閣僚会議の政策パッケージや特別防犯対策監の啓発で旗を振っている。
総理が国家的問題として警察・銀行・国民の連携の必要性を発信してもよく、研究者も国に国家プロジェクトの必要性を言うべきではないか。
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日本は都道府県単位で防犯活動でき、良い施策が全国に広がるモデルなので、特に不足する投資・ロマンス詐欺対策に科学的に取り組むべきだ。
施策が国に上がり広がる例もあるが、縦割りで県をまたぐ犯罪に弱いことを犯罪グループも分かっている。
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県警は施策を実施し、国のSOS47などにも協力している。
兵庫県警と大阪府警の連携が進まない欠点があり、県は既に相当やっているので、国を挙げて強烈に対策する段階ではないか。
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薬が高くて服用できない問題か、そもそも効かない問題かを仕分けすべきで、個別施策の効果検証不足なのか、効果自体が弱いのかを切り分けるべきだ。
県警は限られた予算でやり切っているが追いつかず、メガバンクとの連携などは国がしっかり進めるべきだ。
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より効果的な内容にシフトすれば、県警の負担が減り県民の安全につながる。
国として対策すべきレベルに来ているという認識でよいだろうか。
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資源の一部を分析・効果検証に使うべきだ。
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メガバンクや通信事業者への働きかけは有効だが県警は動きづらく、効果検証事例を踏まえた県でできる取組の提案だ。