健康づくりデータ・ICT活用の市町間格差と統一化
健康づくりデータ・ICT活用の市町間格差と統一化についてどう対応するのか。
健康増進データ活用市町連携
県内41市町を訪問した結果、資料13ページのデータ・ICTツール活用支援事業では、データは取得しても活用法が分からない市町が多く、洲本市など先進例との温度差も大きい。
多くの自治体で分析まで手が回らず、担当者異動でスキルが積み上がらない課題や特定健診受診率が50%未満でデータに限界がある状況を説明し、野村総合研究所への委託でまず市町の困りごとを分析し、関心の高い市町から段階的に取り組むモデル事業的に進めたい。
県としてデータ分析の現状をどう把握し、今後どう求め、結果を事業にどう反映するのか聞きたい。
全市町が詳細分析する必要はなく、傾向把握で十分だ。
チェックリスト・問診票・体力測定項目が市町ごとにばらばらで比較できないため、データ取得基準は最低限統一してほしい。
40歳からの認知症検査パネル導入例も踏まえ、福祉部・病院局との連携や認知症周辺症状への対応を兵庫モデルとして進めてほしい。