分収造林改革の未払い利息12.6億円の議会説明
分収造林改革の未払い利息12.6億円の議会説明についてどう対応するのか。
林業財政議会説明責任
分収造林改革の利息12.6億円について、県政改革調査特別委員会では元金ベースで議論され、利息は上がりなかった。
未払い利息12.6億円は機構から県への支払い時期が未確定で会計処理上債権として確定できず、監査指導も踏まえ台帳管理してきた。
機構の令和6年度決算やあり方検討委員会財務部会資料にも未払い利息12億円が特定調停等で取扱検討と記載されており裏付けがある。
県政改革調査特別委では未確定債権だったため確定債権である元金ベースの貸付金で議論いただいたのが実情だ。
この12.6億円を特別委や予算特別委で債権として議論対象に挙げなかったのは、どういう整理に基づくのだろうか。
説明趣旨は理解したが、あり方検討委員会や部会で未払い利息が資料に上がり前提とされていた以上、資料の見せ方や債権未確定の点を含め、議会への説明にはもっと丁寧さがあるべきだった。
当利息分が機構の財務諸表でどう計上されているか確認してほしい。
12.6億円は機構の財務諸表の固定負債に計上されている。
次期定例会でも債権放棄議案が上程される見込みで、今後の説明で資料記載内容や説明の一貫性を確保するよう求める。
議会への説明の丁寧さは県民への説明責任であり包括外部監査の指摘も踏まえ今後に生かすよう求める。