厳しい財政状況を踏まえた今後の財政運営
厳しい財政状況を踏まえた今後の財政運営についてどう対応するのか。
財政収支不足財政調整基金
収支不足が160億円から530億円へ1年で370億円悪化し、実質公債費比率が18％を超える局面だ。
低金利と有利な起債活用で類似団体より高い投資水準が続き、当初予算を発射台に財政フレームで管理し平成30年度に収支均衡を達成だ。
過去の高い投資水準のリスク認識と財政フレームの管理手法の見直し、370億円悪化の要因分析、そして財政健全化と投資を両立する財政運営方針、この3点を聞きたい。
機械的試算では災害や金利・円安は反映できないため財政調整基金を約200億円積み立て令和8年度の収支対策に活用だ。
悪化要因は公債費増が大きく病院局負担金や人件費も影響、来年度有識者検討会で財政構造を検証する。
危機管理上は最良・最悪・中間のパターンで見通しを立てるべきとして、過去投影ケースで想定していたのに370億円も悪化した要因を、これまでの想定や今後の見通しを含めもう少し詳しく説明するよう求める。
公債費負担増が大きな要因で、平成20年頃のリーマン・ショック対応等で類似団体比2割以上の投資が十数年続き、利払い返済が本格化する局面で借換えにより金利負担が増大だ。
人件費も病院局含め上昇だ。
成長ケースでは税収増で収支が70億円程度改善するが、手堅く見込む過去投影ケースで見通しを出し財政健全化と投資の両立を議論する。
最悪ケースにもバッファーを備える必要がある。
金利設定は国債金利に地方債分のスプレッドを見込みバッファーを確保だ。
収支不足を財政調整基金で補いつつ、2月補正で60億円を積む考え方、条例の2分の1ルールに依らない積立てを説明してほしい。
令和7年度の税収上振れによる剰余を一旦財政調整基金に積み令和8年度の財源対策に活用するため政策的に積立てる。
財務のプロである財務部主導で計画を立てるべきで、外部検討会に委ねるのは疑問だ。
検討会は財務当局が責任を持つ前提で、分収造林・地域整備事業同様に数十年の財政構造を外部意見も踏まえ検証し県民に示す趣旨だ。
財政調整基金は貯金であり危機的状況では県債管理基金に積む選択肢もあったとして、財政調整基金に積むのが本当によいか含め検討し財政健全化に取り組むよう求める。