県民共通認証基盤を活用した県民サービスのDX化
県民共通認証基盤を活用した県民サービスのDX化についてどう対応するのか。
DX個人情報保護マイナンバー
はばタンPay＋の個人情報漏えいの根本問題は、外部一括委託による県の主体的関与不足だ。
デジタル部門が調達前に確認し共通システム活用を促進する。
マイナンバーカードの公的個人認証を活用した県の共通デジタル基盤・スーパーアプリ整備と、部局ごとの個別委託の見直し、全庁横断のガバナンス確立が必要だ。
漏えいは委託先導入時に県の確認が及ばなかったとし全所属総点検とチェック体制強化を実施する。
はばタンPay＋第6弾以降は市町との共同利用や県施策情報提供を検討する。
スーパーアプリは利用者数伸び悩みやコスト負担の課題がある先行事例も踏まえ費用対効果を勘案し引き続き検討する。
情報漏えいが続く中セキュリティー確保を県民に示す必要性が高く、スーパーアプリまで行けるか別として安心して県民が利用できるセキュリティーが確保されたシステム構築を前向きに進めるよう求める。