財政の現状と実質公債費比率
財政の現状と実質公債費比率についてどう対応するのか。
財政実質公債費比率起債許可団体
令和10年度までの収支不足が160億円から530億円に悪化し、令和11年度以降も年約300億円強の収支不足が続く中、どう埋めるのだろうか。
財政フレームは内閣府の長期試算を基本に算定し、県議会意見を踏まえ令和4年に高成長実現ケースから過去投影ケースへ変更、継続性と手堅さの観点から今回も同ケースを使用だ。
実質公債費比率が19％で起債許可団体となり、令和11年度から24％台、根拠の長期金利は更に上昇し得るため、25％の早期健全化基準超過、夕張市のような赤字再建団体化を懸念している。
機械的試算で災害・金利・円安リスクは反映できないが財政調整基金で備えてきたとして、来年度有識者検討会で財政運営を検証し投資規模適正化・歳入歳出改革で財政健全化と投資の両立を目指す。
過去投影ケースの変更は、長期金利ではなく成長指数を高く見積もる点への指摘だったと記憶している。
継続性の観点から過去投影ケースを採用だ。
財務省の最新試算で2026年度の想定金利が2.1％から3％に引き上げられたとの日経報道もある。
成長移行・高成長ケースは利子負担が増すが税収増でいずれも収支不足が530億円より70億円程度改善し実質公債費比率も25％は超過しない見込みだ。
過去投影ケースの一番低い金利で算定する財政フレームは適切なのか、改めて聞きたい。
手堅く財政運営の指標とするため過去投影ケースを引き続き使い、金利は国債を踏まえ地方債のバッファスプレッドを見込んで設定した。
経済成長率と長期金利は必ずしも連動しないと私は思う。
高市首相の責任ある積極財政に疑問符を付ける経済評論も多く、財政規律の問題で円安が進み、物価上昇・長期金利上昇につながると心配だ。