県庁舎等再整備事業
県庁舎等再整備事業についてどう対応するのか。
県庁舎整備財政ライフサイクルコスト
県庁舎再整備で凍結後のモデルオフィス検討の1年は無駄で、方針変更時に反省の弁があってよかっただ。
凍結後に2号館・議場棟の詳細耐震診断で耐震不足が判明、モデルオフィス実証や能登半島地震の教訓を踏まえ昨年12月に基本構想を策定し2年9ヵ月は必要だった。
概算規模のコンパクト化は県民会館との共有によるものなのか、総額810億円、有利財源で720億円が起債許可団体で可能なのか、結局1,000億円超になるのではないか、新計画のメンテナンス費用見込みも知りたい。
コンパクト庁舎はペーパーレス化と県民会館との合築で面積縮小し有利財源で実負担を抑制だ。
起債許可団体でも適正化計画を運営すれば従前同様に許可され影響なしだ。
70年メンテ費180億円は再試算未了でライフサイクルコストを今後検討する。
庁舎建設に膨大な費用がかかる中、このまま進めるか再考すべきだ。
厳しい財政状況から提案の趣旨は理解できるとしつつ、来年度から耐震不足の1・2号館の暫定移転で当分分散庁舎となり、2段階整備は分散期間が長期化するリスクがあり採用は難しい。
令和6年2月の代表質問で提案した議会棟とフリースペースの2段階整備、防災拠点兼用に触れ、現在は議会棟を整備せず公館やフリースペースで対応する方が現実的ではないか。
基本計画策定過程で事業費抑制・有利財源確保を議論だ。
議会機能の在り方は議場のあり方検討会議の議会意見を踏まえ検討するのが基本だ。
令和8年度に示された財政フレームを前提とするなら副知事答弁でよいが、それより更に厳しい緊急事態になっている認識をどう捉えるかが問題だ。
報告や進行を一度立ち止まって考える必要がある。